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["長岡市版 居宅介護支援事業所向けＱ＆Ａ"]
[]
["　国が発出しているQ&Aや、介護保険課に寄せられたよくある質問等を抜粋してまとめたものです。　今後の国の通知等によって解釈に修正がある際は、見え消しで修正します。\n＊掲載内容に疑問点等がある際は、質問票を御提出ください。"]
[]
["≪凡例・用語≫\n＊本Q&A中において省略記載している用語等は、以下の内容を指します。"]
["【基準・条例等】"]
["「基準省令」",null,"指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）"]
["「解釈基準」",null,"指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年老企第22号）"]
["「報酬基準」",null,"指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）"]
["「報酬解釈」",null,"指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第36号）"]
["「市条例」",null,"長岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例（平成30年長岡市条例第5号）"]
["「市基準」",null,"長岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成30年長岡市公告第211号）"]
["「市規則」",null,"長岡市指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則（平成30年長岡市規則第10号）"]
[]
["【用語】"]
["「ケアプラン」",null,"居宅サービス計画"]
["「ケアマネジャー」",null,"介護支援専門員"]
["「一連の業務（ケアマネジメント）」",null,"基準省令第13条第３号から12号までに規定されたケアプラン作成にあたっての一連の業務　（アセスメント　⇒　ケアプラン原案の作成　⇒　サービス担当者会議の開催　⇒　ケアプランの確定、利用者の同意及び交付・サービス担当者への交付　等の一連の業務のこと）"]
["≪Q&A≫\n＊赤いセルは基準関係、青いセルは報酬関係のQ&Aとなっています。"]
[]
["No.","キーワード",null,"質問","回答","参考省令等","更新日"]
[1,"【令和３年度制度改正関係】\n指定居宅介護支援の提供の開始に際してあらかじめ利用者に説明すべき事項",null,"　制度改正に伴い、利用者に対して説明すべき事項が増えたが、具体的に何を、どのように説明すればいいのか。","\n　当該説明すべき事項の考え方や割合の計算方法等については、令和３年４月14日付け長介第264号「指定居宅介護支援の提供の開始に際してあらかじめ利用者に説明すべき事項について（通知）」を参照してください。\n\n＊長岡市HP「介護保険課からの通知関係（指定基準関係等）」（https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate02/notification.html）から確認できます。\n","・基準省令第4条第2項\n・解釈基準 第2-3-(2)\n・R3.3.26 介護保険最新情報Vol.952 令和３年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3） 問111及び問112","R3.10"]
[2,"【令和３年度制度改正関係】\n重要事項説明書",null,"　重要事項説明書の記載例に「第三者による評価の実施状況等」が追加されたが、当該項目は何をもって「実施あり」とできるのか。","\n　新潟県が定めた評価基準に基づき、新潟県が認証した第三者評価機関を受審した場合に「実施あり」とすることができます。\n\n※R3.4.1時点では、県の評価基準に「居宅介護支援」の記載はなく、今後の国等からの通知に基づき改定される予定。（県担当者確認済み）\n　なお、第三者評価に関する記載は、基準省令第22条の掲示の解釈基準にしか記載がなく、基準省令第４条の内容及び手続の説明及び同意に関する部分には記載がありません。\n　今後の通知によっては居宅介護支援における第三者評価の取扱いについて、変更がある可能性があることに留意してください。\n","・基準省令第4条及び第22条\n・解釈基準 第2-3-(17)","R3.10"]
[3,"暫定ケアプラン",null,"　認定結果が出る前に介護保険サービスを利用する必要がある場合、どのようにすればよいか。","\n　認定結果が出る前に介護保険サービスを利用する場合は、認定結果が見込みと異なる場合もあり得ることから、原則として居宅介護支援事業所（介護予防支援の委託契約を締結している事業所）が、一連のケアマネジメントを行った上で暫定ケアプランを作成し、サービスを利用するようにしてください。\n　また、認定結果が見込みと異なる場合、居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼・委託先（変更）届出書の再提出が必要なため、認定結果が出る時期に注意してください。\n",null,"R3.10"]
[4,"暫定ケアプラン",null,"　介護認定申請中の利用者について、認定結果が出る前にサービスを利用する必要があるため、要介護（要支援）を見込んで暫定ケアプランを作成し、サービスの利用を開始したが、認定結果が見込みと異なり、要支援（要介護）だった場合はどのようにすればよいか。","\n　暫定ケアプラン作成時に要介護（要支援）と見込み、一連のケアマネジメントを行った上でプランを作成した場合であっても、見込んでいた介護度と結果が異なり要支援（要介護）だった場合は、改めて一連のケアマネジメントを行った上で、ケアプランを作成してください。（一連のケアマネジメントを行っていない場合、運営基準減算となります。）\n　なお、サービス担当者会議を経て確定プランとなった場合、当該ケアプランの作成日は、暫定プラン作成日に遡ることはせず、実際に作成した日を記載することが適切です。\n　また、居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼・委託先（変更）届出書の再提出が必要です。\n",null,"R3.10"]
[5,"暫定ケアプラン",null,"　暫定ケアプランを作成し、結果が想定していた介護度どおりだった場合、改めて一連の業務を行う必要はあるか。","\n　認定結果が見込んでいた介護度と同じであり、暫定ケアプラン完成後、利用者等の状況やニーズなどに大きな変化がない場合は、改めて一連の業務を行う必要はないと考えます。\n※作成されているプランは、あくまで暫定ケアプランです。認定結果確定後、本プランを作成し、改めて同意を得る必要があることに注意してください。\n　暫定プランに見え消しで訂正等し、暫定プランをそのまま本プランとして活用することも可能です。（その場合も改めて同意は必要。）\n　また、本プラン作成後、サービス事業所へ忘れずにケアプランを交付してください。\n",null,"R3.10"]
[6,"サービス担当者会議",null,"　サービス担当者会議における、運営基準上の必須の参加者はどの範囲か。","\n　サービス担当者会議は、効果的かつ実現可能な質の高いケアプランとするために、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者の状況等に関する情報を、担当者に共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め、調整を図ることが重要であるとされています。\n　会議の開催に当たっては、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、担当のケアマネジャー及び第２表に位置付けたすべての指定居宅サービス等の担当者の参加が必要です。\n　やむを得ない理由があり、サービスの担当者が参加できない場合は、照会等によって意見を求めることが可能とされています。その場合は、事前に担当者に意見を照会し、サービス担当者会議の場において、当該意見を踏まえて話し合えるようにしてください。\n\n※令和３年度制度改正に伴い、事前に利用者の同意を得ていれば、テレビ電話等を用いた会議も可能とされました。\n","・基準省令第13条第9号\n・解釈基準第2-3-(8)-⑨","R3.10"]
[7,"サービス担当者会議",null,"　サービス担当者会議の開催について、「やむを得ない理由がある場合」は、担当者に対する意見照会等によることができるとされているが、「やむを得ない理由がある場合」とは、具体的にどのような場合か。","\n　具体的には、利用者の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師の意見を勘案して必要と認める場合のほか、サービス担当者会議開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の都合により、当該会議への参加が得られない場合や、ケアプランの変更等から間もない場合で、利用者の状況に大きな変化が見られない場合（軽微な変更）などが想定されます。\n　なお、「サービス担当者会議」は、利用者の状況等に関する情報を、サービス担当者と共有すると共に、ケアプラン原案の内容について、担当者から、専門的な見地から意見を求めるために開催するものであることから、やむを得ず意見照会とする場合でも、当該趣旨に従い、適切に相互の情報共有を行うことが重要ですので注意してください。\n","・基準省令第13条第9号及び15号\n・解釈基準第2-3-(8)-⑨及び⑮","R3.10"]
[8,"【令和３年度制度改正関係】\nケアプランの同意",null,"　介護保険最新情報Vol.958で国が示したケアプランの標準様式の第６表には、利用者確認欄がなくなったが、記載要領の説明には「⑬利用者確認」居宅介護支援事業者が保存するサービス利用票（控）に利用者の確認を受ける。」とある。\n　利用者の同意はどのように得ればよいのか。","\n　介護保険最新情報Vol.958で示された第６表に利用者確認欄はありませんが、従前の取扱いと同様に余白等を活用して署名や押印等により同意を得てください。\n　また、基準省令第31条第2項において、書面で行うこととされている同意等については、電磁的な方法によることも可能とされたため、電子署名や電子メールなどによる同意も可能です。\n※原則、口頭による同意を得た旨を支援経過記録等に記録するのみでは認められません。\n","\n・基準省令第13条第10号、第31条第2項\n・解釈基準 第2-3-(8)-⑩\n・R3.3.31 介護保険最新情報Vol.958 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について\n","R3.10"]
[9,"・モニタリング\n・運営基準減算",null,"　１ヶ月以上に及ぶ入院により利用者が自宅に不在のため、居宅でのモニタリングが実施できない場合、運営基準減算となるか。","\n　「１ヶ月以上に及ぶ入院」は、利用者の事由により、物理的に居宅への訪問・面接が不可能な場合と認められ、「特段の理由」に該当するものとして、運営基準減算の適用とはなりません。\n　特段の事情に該当する場合、その理由を記録に残しておくことが必要です。また、入院先の利用者の状況等について、面談や電話等により状況を把握し、その結果を記録に残しておくことが望ましいです。\n※　「特段の理由」は、あくまで利用者の事情によって物理的に居宅への訪問・面談が不可能な場合を主に指すものであり、担当介護支援専門員や、事業所側の事情は、「特段の理由」にならないことに注意してください。\n","・基準省令第13条第14号\n・解釈基準第2-3-(8)-⑭","R3.10"]
[10,"軽微な変更",null,"　ケアプランの軽微な変更を行うときの手順はどのようにすればよいか。","\n　解釈基準において、ケアプランを作成（変更）する際には、原則として一連の業務を行うことと規定されていますが、「利用者の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等で、介護支援専門員が一連の業務を行う必要性が無いと判断したもの）を行う場合には、この必要はないものとする。」とされています。\n※介護支援専門員等の都合によるものは、原則、軽微な変更として取り扱えません。\n　軽微な変更として取り扱う場合は、その経緯や根拠がわかるように確実に記録を残してください。\n　軽微な変更に該当する事項の一覧は、「居宅介護支援・介護予防支援・サービス担当者会議・介護支援専門員に係る項目及び項目に対する取扱い」を参照してください。\n＊最新のものは介護保険最新情報Vol.959（R3.3.31時点）（https://www.mhlw.go.jp/content/000778912.pdf）\n","・解釈基準 第2-3-(8)-⑯\n・介護保険最新情報Vol.959「居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて」","R3.10"]
[11,"・軽微な変更\n・ケアプランの変更",null,"　ケアプラン第２表の目標設定について、定期的なモニタリングの結果、短期目標を延長することとした場合、ケアプランはどのように修正するべきか。","\n　単なる目標設定期間の延長を行う場合（ケアプラン上の目標設定（課題や期間）を変更する必要が無く、単に目標設定期間を延長する場合など）については、一連の業務を行う必要が無いと判断できるものについては、軽微な変更として取り扱えるものと考えられます。\n　その際は、利用者のケアプランの目標期間を修正（既存プランの手書き修正も可）し、改めて説明・同意を得た上で、変更後のケアプランの写しをサービス事業所に対しても交付する等、必要な対応をしてください。\n　また、軽微な変更として取り扱う経緯や根拠がわかるように確実に記録を残してください。\n　なお、同じ目標が長期間続くこと自体、目標設定が適切でない恐れがあるため、複数回目標が延長される続けることは、適切ではありません。\n　目標設定は、計画的で誰にでもわかりやすい具体的な内容であり、かつ期間の終期に達成が見込まれることが必要であることに留意してください。\n","・介護保険最新情報Vol.959「居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて」","R3.10"]
[12,"医療保険による訪問看護",null,"　医療保険による訪問看護を位置付けた場合、意見を求めた主治の医師等にケアプランを交付するべきか。","\n　医療保険による訪問看護の利用であっても、ケアプラン上に当該サービスを位置付けている場合、主治の医師等と連携を図る観点から、ケアプランを交付することが望ましいと考えます。\n＊なお、介護給付等対象サービス以外のサービスについては、ケアプランに位置付けるよう努めることとされており、医療保険を利用した訪問看護サービス等をケアプランに位置付けるかどうかは、ケアマネジャーの裁量に委ねられていることとなりますが、医療保険サービスに加え、介護保険サービスも併用する方については、利用者のサービスを可視化し、担当者全員で支えていく観点から、介護給付対象外サービスについてもケアプランに位置付けるよう努めてください。\n","・基準省令第13条各号","R3.10"]
[13,"常勤換算",null,"　常勤の介護支援専門員が、月途中で病休等により不在となった場合、常勤換算はどのように計算するのか。","\n　常勤の従業者については、休暇等の期間が暦月（月の初日から末日まで）で１月を超えない限り、常勤の従業者として勤務したものとして扱います。\n※非常勤の従業者については、休暇等の期間中は全て配置無しとして扱い、常勤換算に算入できないため注意してください。\n例）４月16日から６月10日まで、入院のため休暇となった場合\n４月…暦月で１月を超えた休暇でないため、常勤とみなす\n５月…暦月で１月丸々休暇のため、配置無しとして取り扱う\n６月…暦月で１月を超えた休暇でないため、常勤とみなす\n","・H14.3.28 事務連絡 運営基準等に係るQ&A","R3.10"]
[14,"取扱件数による居宅介護支援費の逓減性の適用",null,"　取扱件数による居宅介護支援費（ⅰ）～（ⅲ）の適用方法はどのように考えるのか。\n（どのプランから（ⅱ）や(ⅲ）を適用するのか）","\n　居宅介護支援費（ⅰ）～（ⅲ）の適用の考え方は、\n①最初に要支援者について件数を計上（介護予防支援を受託している場合）\n②次に要介護者を契約日の古い順に数える\n③40件を超えた部分に（ⅱ）を、60件を超えた部分に（ⅲ）を適用する\n①～③の手順で適用します。\n※居宅介護支援費（Ⅱ）算定する場合、「40件」を「45件」に読み替えてください。\n","・H21.3.23 介護保険最新情報Vol.69 平成21年４月改定Q&A(vol.1）","R3.10"]
[15,"居宅介護支援費の算定",null,"　次のような場合、支援費の算定はどのように行うのか\n①月の途中で居宅介護支援事業所の変更があった場合\n②月の途中で利用者が他の市町村へ転出した場合\n③月の途中で利用者の要介護度に変更があった場合\n④月の途中で利用者が施設入所又は死亡した場合\n⑤ケアプランを作成したが、月中にサービスの利用実績がなかった場合","\n①月末時点で居宅介護支援を行い、給付管理表を提出する事業所のみが算定可能です。\n②転出前後の市町村双方で支給限度額を管理することから、それぞれの市町村の担当事業所がそれぞれ給付管理票を作成し、それぞれ居宅介護支援費を算定します。\n③月末時点での要介護度区分に応じて算定します。\n④施設入所又は死亡した時点で居宅介護支援を行い、給付管理表を提出する事業所が算定します。\n⑤給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は算定できません。\n",null,"R3.10"]
[16,"・利用実績がない場合\n・月間の取扱件数",null,"　ケアプランを作成していたが、結果的に月中に居宅サービスの利用がなかった者については、給付費の算定ができるのか。\n　また、当該月の取扱い件数に含めるのか。","　利用実績のない月においては、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費の算定はできません。\n　また、居宅介護支援費（ⅰ）～（ⅲ）の算定における「取扱件数」については、サービス提供分として実際に給付管理を行った件数を言うため、取扱件数に含める必要はありません。","\n・H12.4.28 介護保険最新情報Vol.71 介護報酬等に係るQ&A vol.2\n・H18.3.27 介護制度改革informationVol.80 平成18年４月改定関係Q&A（Vol.2）\n","R3.10"]
[17,"【令和３年度制度改正関係】\n居宅介護支援費（Ⅱ）",null,"　居宅介護支援費（Ⅱ）は、どのような場合に算定できるのか。","\n　居宅介護支援費（Ⅱ）は、情報通信機器の活用又は事務職員の配置を行っている事業所が、「情報通信機器等の活用等の体制」を「あり」として届出している場合に算定します。\n　なお、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定する場合、居宅介護支援費の逓減性の適用は45件目以降からとなります。\n",null,"R3.10"]
[18,"【令和３年度制度改正関係】\n居宅介護支援費（Ⅱ）",null,"　居宅介護支援費（Ⅱ）の要件である、「情報通知機器」とは、具体的にどのようなものか。","\n　情報通知機器については、報酬解釈　第３－７－(2)において、「事業所の介護支援専門員が行う基準省令第13条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資するもの」とされています。\n具体的には\n・事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリケーションを備えたスマートフォン\n・訪問記録を随時記載できる機能（音声入力も可）のソフトウェアを組み込んだタブレット\n　等の、「利用者に係る情報共有を即時、かつ、同時に可能とする機能や関係者との日程調整の機能を有しているもの」、「ケアプラン等の情報をいつでも記録、閲覧できる機能を有しているもの」などが想定されますが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて、個別具体的に判断されるものとされています。\n※これらの情報通信機器を活用する際は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守してください。\n","・基準省令 第13条各号\n・報酬解釈 第3-7-(2)\n・R3.3.26 介護保険最新情報Vol.952 令和３年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3） 問115","R3.10"]
[19,"【令和３年度制度改正関係】\n居宅介護支援費（Ⅱ）",null,"　情報通信機器の活用や事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準省令第13条に掲げる一連の業務等は、具体的にどのようなものか。","\n　一連の業務については、基準省令第13条で定める介護支援専門員が行う直接的なケアマネジメント業務の他に、次のような間接的なケアマネジメント業務も対象とされています。\n例）\n○要介護認定調査関連書類関連業務\n　・書類の受領、打ち込み、複写、ファイリング　など\n○ケアプラン作成関連業務\n　・関連書類の打ち込み、複写、ファイリング　など\n○給付管理関連業務\n　・関連書類の打ち込み、複写、ファイリング　など\n○利用者や家族との連絡調整に関する業務\n○事業所との連絡調整、書類発送等業務\n○保険者との連絡調整、手続きに関する業務\n○給与計算に関する業務　　等\n","・R3.3.26 介護保険最新情報Vol.952 令和３年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3） 問116","R3.10"]
[20,"初回加算",null,"　初回加算における「新規」の考え方はどのようなものか。","\n　初回加算における、新規にケアプランを作成する場合の「新規」は、契約の有無に関わらず、「当該利用者について、過去２か月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援費が算定されていない場合に、当該利用者に対してケアプランを作成した場合」を指します。\n　具体的な算定可能な場合は以下のとおりです。\n①新規にケアプランを作成する場合\n②要支援者が要介護認定を受けた場合にケアプランを作成する場合\n③要介護状態区分が２区分以上変更された場合にケアプランを作成する場合\n","・報酬解釈 第3-9\n・H21.3.23 介護保険最新情報Vol.69 平成21年４月改定関係Q&A（vol.1）","R3.10"]
[21,"初回加算",null,"　同一の利用者について、担当するケアマネジャーは変更しないが、事業所が変わる場合で、担当ケアマネジャーが一連のケアマネジメントを適切に行った場合、初回加算の算定は可能か。\n例）法人内異動等により、担当ケアマネCがA事業所からB事業所に異動し、ケアマネCが担当していた利用者もB事業所へ一緒に移った場合　等","\n　算定可能です。\n　結果として担当しているケアマネジャーが同一人物だとしても、B事業所としては初めて当該利用者を担当することとなるため、一連のケアマネジメントが適切に行われていれば(※)、初回加算は算定可能と考えます。\n　ただし、短期間で次々と事業所が変更することは想定されなく、初回加算の算定を目的とした安易な事業所変更は不適切ですのでご注意ください。\n※担当ケアマネジャーが変わらないことのみをもって、新しい事業所において軽微な変更として取扱い、一連のケアマネジメントを省略することは不適切です。\n　原則、通常の引継ぎと同様に、A事業所職員としてのケアマネCから、B事業所職員としてのケアマネCに引継ぎ行為を行い、B事業所の担当ケアマネとして一連のケアマネジメントを行ってください。\n",null,"R3.10"]
[22,"・初回加算\n・退院・退所加算",null,"　新規の利用者の場合で、退院・退所加算の要件を満たしている場合、「初回加算」と「退院・退所加算」は同時算定できるか。","\n　同時に算定はできません。\n　「退院・退所加算」の算定基準において、「初回加算」を算定する場合は、「退院・退所加算」は算定しないとされているため、同時に算定することはできませんが、どちらを優先的に算定する、といった定めはありませんので、どちらかを選択して算定することが可能です。\n","・報酬基準 ”ヘ” 退院・退所加算\n・報酬解釈 第3-14","R3.10"]
[23,"特定事業所加算",null,"　算定要件にある「利用者情報やサービス提供上の留意事項の伝達等を目的とした会議（概ね週１回）」は、具体的にどのような内容である必要があるか。","\n　当該定例会議については、少なくとも以下のような議事を含める必要があります。\n①現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針\n②過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策\n③地域における事業者や活用できる社会資源の状況\n④保健医療及び福祉に関する諸制度\n⑤ケアマネジメントに関する技術\n⑥利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針\n⑦その他必要な事項\n　なお、議事録を作成し、５年間（市基準）保存してください。\n※令和３年度制度改正により、本会議についてはテレビ電話装置等を用いた方法も可能とされました。\n","・報酬解釈 第3-11-(3)-③","R3.10"]
[24,"特定事業所加算",null,"　算定要件にある、介護支援専門員に対して行う、「計画的な研修」は、具体的にどのように行うのか。","\n　「計画的に研修を実施していること」については、事業所における介護支援専門員の資質の向上のための研修体系と、その研修を実施するための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援専門員について、それぞれに経験年数や基礎資格等が異なることから、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施期間等について、個々に適切な研修計画を、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに、次年度分の計画を立てている必要があるとされています。\n　また、管理者は、研修の目標達成状況について適宜確認し、必要に応じて改善措置を講じなければならないこととされており、介護支援専門員への適切な指導・助言により、当該研修をケアマネジメントの質の向上に資するものとする役割が期待されています。\n※特定事業所加算（A)を算定する事業所については、連携先事業所との共同開催による研修実施も可能です。\n","・報酬解釈 第3-11-(3)-⑥","R3.10"]
[25,"特定事業所加算",null,"　包括支援センターからの支援困難な利用者の紹介があった場合に、引き受けられる体制を整えていることを示した書面には、どのようなことを記載すればいいのか。","\n　当該書面の提出は、地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された際に、適切な居宅介護支援を提供している（できる）ことを確認するために求めているものです。\n　したがって、特定事業所加算制度の趣旨や、基本的取り扱い方針を踏まえ、事業所が中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施する体制が整っていることを記載することとなります。\n　事業所ごとに介護支援専門員の人員配置（人数、経験年数、基礎資格等）や研修の実施体制、地域包括支援センターとの日頃からの連携状況、社会資源の活用などにより、支援困難な事例に対しての対応方法など、体制をどのように整えているのかを記載してください。\n",null,"R3.10"]
[26,"特定事業所加算",null,"　「他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施している」の要件を満たす意見交換会等は、どのようなものを指すのか。（規模等の規定はあるのか）","\n　要件が指す事例検討会、研修会等は、２法人以上が参画しているものを指し、参加人数や規模、頻度等についての具体的な規定はありません。\n　なお、本加算の要件は参画ですので、単に意見交換会等に参加するのみでは、要件を満たさないことに注意してください。\n","・H30.3.23 介護保険最新情報Vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）","R3.10"]
[27,"【令和３年度制度改正関係】\n特定事業所加算",null,"\n　令和３年度報酬改定に伴い、特定事業所加算において新たに要件とされた、「必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケアプランが事業所の全てのケアプランのうち１件もない場合についても算定できるのか。\n","　算定可能です。\n　なお、実地指導等の際に、検討の結果位置付けなかった理由をお伺いすることがありますので、その理由を説明できるようにしておいてください。","・R3.3.26 介護保険最新情報Vol.952 令和３年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3） 問113","R3.10"]
[28,"【令和３年度制度改正関係】\n特定事業所加算",null,"　「多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス」とは具体的にどのようなサービスを指すのか。","\n　解釈基準　第２－３－(8)－④を参照します。\n・第２－３－(8)－④「総合的な居宅サービス計画の作成」\n　居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、例えば、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サービス計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。\n　なお、介護支援専門員は、当該日常生活全般を支援する上で、利用者の希望や課題分析の結果を踏まえ、地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービスであるかどうかを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけていくことが望ましい。\n","・R3.3.26 介護保険最新情報Vol.952 令和３年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3） 問114\n・解釈基準 第2-3-(8)-④","R3.10"]
[29,"特定事業所加算",null,"　１件でも運営基準減算が適用されると、事業所における全件が特定事業所加算を算定できなくなるのか。","\n　特定事業所加算は、「事業所の体制」を評価しているため、仮に１件でも運営基準減算が適用となれば、当該月については全ての利用者について、特定事業所加算は算定できなくなります。\n　なお、運営基準減算が適用となることが判明した時点で、速やかに「体制届の変更（特定事業所加算の算定無し）」の届出を行う必要がありますので、御留意ください。\n",null,"R3.10"]
[30,"入院時情報連携加算",null,"　入院時情報連携加算を算定する際の「利用者に関する必要な情報」とは、具体的にどのようなものか。","\n　「利用者に関する必要な情報」は、入院に当たって、医療機関として把握しておくことでより良いケアに繋がる、あるいは退院に向けた指導等に必要と思われる情報を指します。\n　具体的には、当該利用者の入院日、心身の状況、（例えば疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など）、生活環境（家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）及びサービスの利用状況をいうとされています。\n　なお、情報提供を行った日時、場所（医療機関に出向いた場合）、内容、提供手段（面談、FAX等）等について、支援経過記録等に記録することが必要です。\n","・報酬解釈 第3-13-(1)\n・平成21年老振発第0313001号「退院・退所加算に係る様式例の提示について」（最終改正：平成30年老高発0322第２号・老振発0322第１号・老老発0322第３号）","R3.10"]
[31,"入院時情報連携加算",null,"　医療機関へ情報提供を行う際、口頭でのやり取りがない方法（FAXやメール、郵送等）により情報提供を行った場合、送信等を行ったことが確認できれば、入院時情報連携加算は算定可能か。","\n　入院先の医療機関との、より確実な連携を確保するため、医療機関とは日頃より密なコミュニケーションを図ることが重要です。\n　FAX等による情報提供の場合にも、事業所側が送信したことを確認するのみでなく、先方が受け取ったことを確認してください。\n　なお、確認したことについて居宅サービス計画等に記録しておく必要があります。\n","・H30.3.23 介護保険最新情報Vol.629 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）","R3.10"]
[32,"退院・退所加算",null,"　退院・退所加算の算定にあたって、カンファレンスの要件は具体的にどのようなものか。","\n　当該加算に関するカンファレンス要件については、平成30年度11月26日付け事務連絡「退院・退所加算の算定に関する注意点について（通知）」を参照してください。\n\n＊長岡市HP「介護保険課からの通知関係（指定基準関係等）」（https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate02/notification.html）過去の通知から確認できます。\n","・報酬解釈 第3-14-(3)-①","R3.10"]
[33,"退院・退所加算",null,"　退院・退所加算を算定する際の「利用者に関する必要な情報」とは、具体的にどのようなものか。","　報酬解釈において「利用者に関する必要な情報」は「別途定める」こととされており、居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成21年老振発第0313001号）により、標準様式例が示されています。\n　基本的に当該情報は、利用者が退院・退所した後のケアプラン作成時に必要と思われる情報であり、当該標準様式によれば、具体的には入院・入所中の利用者の状況（疾病の状態、特別な医療　等）及びその他療養上の留意する事項が網羅されている必要があると考えます。","\n・報酬解釈　第3-14-(1）\n・平成21年老振発第0313001号「退院・退所加算に係る様式例の提示について」（最終改正：平成30年老高発0322第２号・老振発0322第１号・老老発0322第３号）\n","R3.10"]
[34,"・入院時情報連携加算\n・退院・退所加算",null,"　退院・退所加算（入院時情報連携加算）を算定する際、病院等との情報共有に当たっては、必ず「退院・退所情報記録書（入院時情報提供書）」を使用しなければならないのか。","\n　「退院・退所情報記録書（入院時情報提供書）」は、あくまで標準様式例であり、必ずしも当該様式によらなければならないものではなく、当該様式に記載されている項目が備えられているのであれば、その他の様式を使用して差し支えありません。\n\n※当該様式は、あくまで当該加算の算定を担保するための標準様式例として国が示しているものであり、当該様式以外の様式等の使用を拘束する趣旨のものではありません。\n　なお、当該様式を使用しない場合、必要に応じて当該様式に記載されている項目の他に、記載項目を追加することも差し支えないことを申し添えます。\n","・平成21年老振発第0313001号（最終改正：平成30年老高発0322第２号・老振発0322第１号・老老発0322第３号）","R3.10"]
[35,"退院・退所加算",null,"　面談を行わず、書面や電話等で情報共有した場合は、退院・退所加算を算定できるか。","\n　面談が原則であり、面談を行わなかった場合は、当該加算を算定できません。\n※令和３年度制度改正により、「面談」についてはテレビ電話装置等を用いた方法も可能とされました。（利用者等が参加する場合は、事前に同意が必要なことに注意してください。）\n","・報酬解釈 第3-14-(2)","R3.10"]
[36,"退院・退所加算",null,"　病院等の職員と面談等を行い、ケアプランを作成したが、利用者等の事情により、居宅サービス等を利用するまでに期間が開いた場合の取扱いはどのようにするか。","\n　退院・退所加算は、医療と介護の連携強化・推進を図る観点から、退院・退所時に病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を行うものであり、連携した情報に基づいたケアプランを作成することにより、利用者の状態に応じた、より適切なサービスの提供が行われるものと考えられることから、利用者が退院・退所後、一定期間サービスが提供されなかった場合、その間に利用者の状態が変化することが想定されるため、行われた情報提供等を評価することはできないものとされています。\n　よって、退院・退所日が属する日の翌月末までにサービスが提供されなかった場合は、当該加算は算定できません。\n","・H21.3.23 介護保険最新情報Vol.69 平成21年４月改定関係Q&A（Vol.1）","R3.10"]
[37,"退院・退所加算",null,"　退院・退所時に病院等の職員と面談して適切に情報共有を行い、サービス担当者会議等の一連のケアマネジメント過程を行った結果、利用者の状態に大きな変化が無く、ケアプランの変更の必要が無かった場合は、当該加算は算定可能か。\n　また、算定できる場合は必ずしもケアプランの第１～３表の再作成が必要なものなのか。（再作成をせずに加算の算定は可能か）","\n　退院・退所加算は、病院・施設等職員と面談して必要な情報を収集し、当該情報をケアプランに反映させる一連の手間を評価するものです。\n　短期間の入院等だとしても、利用者の状態に一切の変化が無いことはあまり想定できないため、退院等に伴うケアプランの変更は基本的には行われるものと考えますが、病院等との情報共有や、一連のケアマネジメントを適切に行った結果、ケアプランを変更しない理由が明確（各サービスの担当者など、サービス担当者会議の全ての構成員も変更の必要が無いと判断し、第三者から見ても変更の必要性が無いとわかる理由がある状態　等）であり、結果的にケアプランの変更が必要無かった場合であっても、当該加算の算定は可能と考えます。\n　その場合、必ずしもケアプランの再作成等を要するものではありません。\n　なお、一連のケアマネジメントの経過をはじめ、利用者や各担当者へ説明を行い同意・確認を得たこと、変更しないと判断した理由などは、支援経過記録等に確実に記録してください。\n",null,"R3.10"]
[38,"退院・退所加算",null,"　退院・退所した後に病院・施設等と情報共有を行った場合は算定可能か。","\n　原則として退院・退所前に情報共有を行うことが望ましいですが、退院・退所後７日以内に病院・施設等と情報共有を行っていれば、算定可能です。\n","・報酬解釈 第3-14-(3)-③","R3.10"]
[39,"【令和３年度制度改正関係】\n通院時情報連携加算",null,"　通院時情報連携加算の算定にあたって、「医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合」算定できるとされているが、第５表の支援経過記録に記録すればよいのか。","\n　報酬解釈において、本加算の記録は「居宅サービス計画等に記録」とされていることから、その他要件を満たしたうえで、第５表の支援経過記録に記録することで、算定は可能です。\n　なお、本加算は、医療と介護の連携を強化し、適切なケアマネジメントの実施やケアマネジメントの質の向上を進める観点から、利用者が医療機関において医師等の診察を受ける際にケアマネジャーが同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを、一定の場合に評価する加算とされています。\n　ただ単に、情報連携を行ったという事実を残すだけでなく、「ケアマネジメント上、同行が必要な理由」や「情報提供した内容」、「情報提供を受けた内容」等も記録に残すことが望ましいと考えます。\n","・報酬解釈　第3-15","R3.10"]
[40,"緊急時等居宅カンファレンス加算",null,"　カンファレンスを行う「医師又は看護師等」には、医師、看護師のほか、どのような者が含まれるか。","\n　カンファレンスを行う「医師又は看護師等」には、理学療法士、薬剤師等の医療系専門職で、医師の指示を伝えられる者が含まれます。\n",null,"R3.10"]
[41,"緊急時等居宅カンファレンス加算",null,"　算定要件に「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しなかった場合も算定できるか。","\n　当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるところですが、結果的に調整の必要性が生じなかった場合についても、一連の手間を評価するものであり、算定は可能です。\n","・H24.3.16 介護保険最新情報Vol.267 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）","R3.10"]
[42,"特別地域居宅介護支援加算",null,"　長岡市内における、「厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）」はどの地域か。","　長岡市内では、川口地域の田麦山地区が該当します。（山村振興法（昭和44年法律第79号）の振興山村に該当）\n※それ以外の地域に関しては、豪雪地帯に該当するものの、当該加算の要件には該当していません。","\n・厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）\n・山村振興法（昭和44年法律第79号）\n","R3.10"]
[43,"中山間地域等における小規模事業所加算",null,"　長岡市内における、「厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第83号）」は、どの地域か。","\n　中山間地域における小規模事業所加算の地域に関する要件は、\n①地域単価区分が「その他」であること\n②豪雪地帯対策特別措置法により規定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯　等の地域であること\n③　②のうち、厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）（特別地域加算の地域）を除いた地域であること\n　とされています。\n　長岡市は地域単価区分「その他」であり、新潟県全域が豪雪地帯対策特別措置法における豪雪地帯又は特別豪雪地帯に該当するため、長岡市においては、特別地域加算の地域である川口地域の田麦山地区以外の長岡市全域が、中山間地域等における小規模事業所加算の地域区分に該当します。\n","・厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第83号）","R3.10"]
[44,"中山間地域等における小規模事業所加算",null,"　前年度の月の平均利用者数が20人以下のため、小規模事業所加算を算定していたが、今年度の月の途中で月当たりの利用者数が20人を超えてしまった場合、当該加算は算定できないか。","\n　当該加算は、前年度の実績が６ヶ月を超えている場合は前年度の平均実利用者数を計算することとなっており、前年度の平均利用者数は、今年度の利用者がいかに変化しようと、当該年度中は変わることはないため、今年度の途中で利用者が急増した場合等であっても、当該年度中は算定し続けることが可能です。\n　なお、翌年度に、当該年度の平均実利用者数を計算した結果、20件を超過する場合は算定できませんので、速やかに体制届を提出してください。\n例）令和元年度の平均実利用者数が15人だった場合、令和２年度中においては、利用者数がどのように変化しようと、令和２年度中は算定し続けることが可能。ただし、令和３年３月に令和２年度の平均実利用者数を計算した結果、利用者数が20人を超えていた場合は、令和３年度において算定は不可。\n","・報酬解釈　第３－８","R3.10"]
[45,"中山間地域等における小規模事業所加算",null,"　前年度実績が６月に満たない場合の実利用者の平均の計算方法についてお示しいただきたい。","\n　新規・再開等により、前年度実績が６月に満たない場合は、直近３ヶ月における平均実利用者数を用います。\n例１）４月に新規開設、４～６月の実績に基づき、７月から算定を開始した場合\n　７月…４～６月の間、８月…５～７月の間、９月…６～８月の間　と、毎月継続して直近３ヶ月間の平均実利用者数を計算し続け、月ごとに記録する。\n　なお、途中で平均実利用者数の計算結果が20人を超えた場合は、直近の３カ月の翌月から算定できなくなります。\n例２）９～11月の３ヶ月間の平均実利用者数が20人を超えた場合、12月から算定できなくなる。\n","・報酬解釈　第3-8","R3.10"]
[46,"中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算",null,"　「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（５％）」と、「特別地域居宅介護支援加算（１５％）」または「中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）」は、同時に算定することは可能か。","\n　いずれも同時に算定することが可能です。\n　「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、”利用者の居住地”に応じた加算であり、「特別地域居宅介護支援加算」及び「中山間地域等における小規模事業所加算」は、”事業所の所在地”に応じた加算となっています。\n　したがって、「特別地域居宅介護支援加算」または「中山間地域等における小規模事業所加算」が該当する事業所において、通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合は、それぞれの加算が算定可能となります。\n",null,"R3.10"]
[47,"運営基準減算",null,"　運営基準減算が適用となった利用者が１名いた場合、当該利用者のみ減算となるのか、事業所の全ての利用者が減算となるのか。","\n　運営基準減算の適用となった当該利用者のみが減算となります。\n※ただし、特定事業所加算については、１名でも減算適用者がいる場合、全ての利用者について加算を算定することができなくなるため注意してください。\n",null,"R3.10"]