(趣旨)

第1条　この要綱は、摂田屋地区及び宮内地区の空き家等を活用して出店する事業者のうち、摂田屋地区及び宮内地区のにぎわいの創出、観光振興への寄与等を目的として、事業の継続性が認められる店舗を出店する事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で長岡市摂田屋・宮内地区空き家等活用出店支援補助金(以下第3条第3項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表の補助対象区域の欄に定める区域(以下「補助対象区域」という。)において事業を行う者であって、市区町村民税の滞納がないものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が補助対象区域において、別表の補助対象営業の欄に掲げる営業を行うための店舗(移動式のものを除く。以下「補助対象店舗」という。)を新たに出店する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象外経費」という。)は、補助対象事業に要した別表の補助対象経費の欄に定める経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出店前に次に掲げる書類を添えて補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、補助対象事業を変更し、又は中止しようとするときは、市長にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、次に定める書類を添えて、別に定める期日までに補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、その旨当該報告を行った者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定を受けた者は、指定の期日までに、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。