2　市長は、前項に規定する期間の経過前においても、滞納世帯主が同項各号のいずれかに該当するときは、療養の給付等に代えて、当該滞納世帯主に対し、特別療養費を支給できるものとする。

3　市長は、前2項の規定により特別療養費を支給する場合において、当該支給を受ける滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者に係るものにあっては療養の給付等を、当該被保険者以外の被保険者に係るものにあっては特別療養費の支給をそれぞれ行うものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する滞納世帯主には、適用しない。

5　前2項の規定の適用がある場合においては、当該滞納世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知を行うときは、併せて、当該滞納世帯主に対し、当該滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者(前条第3項各号のいずれかに該当する者を除く。)に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

3　市長は、前項の規定により資格確認書の返還を求めるに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該滞納世帯主に通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により資格確認書が返還されたときは、当該滞納世帯主に対し、次に掲げる事項を記載した資格確認書を交付するものとする。

2　市長は、特別療養費の支給対象となっている滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者のいずれかが、第3条第3項第1号又は第2号のいずれかに該当することになった旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該被保険者に係るものについては、療養の給付等を行うものとする。

3　前2項の規定の適用がある場合においては、当該滞納世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、当該滞納世帯主に対して十分な納付相談を行った上で、保険給付を行うものとする。

2　市長は、前項に規定する期間の経過前においても、滞納世帯主が同項各号のいずれかに該当するときは、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

3　市長は、前2項の規定による一時差止をするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該滞納世帯主に通知するものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、第3条第4項第1号に該当する滞納世帯主については、適用しない。この場合において、当該滞納世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による保険料の控除をするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該滞納世帯主に通知しなければならない。

2　前項の規定による弁明の機会の付与については、滞納保険料の納付相談の通知とともに、次の事情を附して行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

(長岡市国民健康保険短期被保険者証交付要綱等の廃止)

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

(長岡市国民健康保険短期被保険者証交付要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この要綱の施行の際、廃止前の長岡市国民健康保険短期被保険者証交付要綱の規定により交付された国民健康保険短期被保険者証の効力については、同要綱の規定により定められた有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。

(長岡市国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱の廃止に伴う経過措置)

4　この要綱の施行の際、廃止前の長岡市国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱の規定により交付された国民健康保険被保険者資格証明書の効力については、同要綱の規定により定められた有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。