制度について

• 令和6年能登半島地震による災害に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱 （PDF 142KB）
• 届出様式のダウンロード

• 令和6年能登半島地震による災害に係る被災家屋等の解体及び撤去を既に自費で実施した者への費用償還に関する要綱 （PDF 137KB）
• 届出様式のダウンロード

• 公費解体（自費解体）説明資料 （PDF 1,337KB）

支援対象

申請書類

1. 被災家屋等の解体及び撤去に係る誓約書兼同意書（様式第8号）
2. り災証明書の写し
3. 本人確認ができる書類の写し
   ※ 法人の場合は、法人の登記事項証明書
4. 印鑑登録証明書
5. 被災家屋等の登記事項証明書
   ※ 登記されていない場合は、固定資産評価証明書、その他被災家屋等の所有者であることを証する書類
6. 被災家屋等の配置図（様式第9号）
7. 被災家屋等の現況写真（パソコンから印刷したものでも可）
   ※ 被災家屋等の全景が写ったもの（解体及び撤去する対象が特定できるもの）
8. 委任状（様式第10号）
   ※ 代理人が申請する場合に限る
9. 共有者全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書（共有者・相続人）及び印鑑登録証明書（様式第11号）
10. 賃借人全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書（関係権利者）（様式第12号）
11. 被災家屋等を差し押さえた債権者全員（本市を除く）の被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書（関係権利者）（様式第12号）
12. 遺産分割協議書、公正証書遺言又は相続人全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書（共有者・相続人）、被災家屋等の所有者が死亡していることが分かる書類、相続人全員の印鑑登録証明書（公正証書遺言を提出する場合を除く。）及び戸籍謄本その他の相続人を確認することができる書類（様式第11号）
    ※ 被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合に限る
13. 遺産分割調定調書又は遺産分審判所及び審判確定証明書
    ※ 被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合において、遺産分割に係る調定が成立し、又は審判が確定しているときに限る
14. その他市長が必要があると認める書類

1. 被災家屋等の解体及び撤去に係る誓約書兼同意書（様式第6号）
2. り災証明書の写し
3. 本人確認ができる書類の写し
   ※ 法人の場合は、法人の登記事項証明書
4. 印鑑登録証明書
5. 被災家屋等の登記事項証明書
   ※ 登記されていない場合は、固定資産評価証明書、その他被災家屋等の所有者であることを証する書類
6. 被災家屋等の配置図（様式第7号）
7. 被災家屋等の現況写真（パソコンから印刷したものでも可）
   ※ 被災家屋等の全景が写ったもの（解体及び撤去する対象が特定できるもの）
8. 解体及び撤去に係る契約書、経費の内訳が分かる書類及び代金の領収書
9. マニフェスト伝票（E票）その他廃棄物が適正に処理されたことが確認できる書類
10. 委任状（様式第8号）
    ※ 代理人が申請する場合に限る
11. 被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（所有者）（様式第9号）
    ※ 申請者が所有者でない場合に限る
12. 共有者全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（共有者・相続人）及び印鑑登録証明書（様式第10号）
    ※ 被災家屋等が共有である場合（被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合を除く）
13. 遺産分割協議書、公正証書遺言又は相続人全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（共有者・相続人）、被災家屋等の所有者が死亡していることが分かる書類、相続人全員の印鑑登録証明書（公正証書遺言を提出する場合を除く。）及び戸籍謄本その他の相続人を確認することができる書類（様式第10号）
    ※ 被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合に限る
14. 遺産分割調定調書又は遺産分審判所及び審判確定証明書
    ※ 被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合において、遺産分割に係る調定が成立し、又は審判が確定しているときに限る
15. 被災家屋等を差し押さえた債権者全員（本市を除く）の被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（関係権利者）（様式第11号）
16. その他市長が必要があると認める書類

申請手続

申請後の流れ

• 事前立会い
• 実施通知書の送付（又は不実施通知書）
• 解体・撤去工事
• 完了立会い
• 完了通知書の送付

• 現地調査
• 償還額の算定
• 交付決定通知書の送付（又は不交付決定通知書）
• 請求書の提出
• 償還金支払い