特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業で法令で定めるものをいいます。

　騒音・振動の指定地域内（概ね都市計画法の用途区域内、ただし工業専用地域内は除く）において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする方は、当該建設作業の開始の日の7日前までに市長に対し届出が必要です。
　ただし、
　　　　・災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要があるもの
　　　　・当該作業がその作業を開始した日に終わるもの
上記の場合、この限りではありません。
　なお、条例に基づく届出は必要ありません。

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騒音規制法、振動規制法及び新潟県生活環境の保全に関する条例に基づく特定建設作業一覧表

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騒音関係

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振動関係

特定建設作業に係る騒音と振動の規制基準

注1）　基準値を超えている場合、1日の作業時間を４時間まで短縮できる。
注2)　第1号区域とは、第1種区域～第3種区域及び第4種区域のうち、学校、病院等の敷地の周囲おおむね80mの区域、第2号区域とは、第1号区域以外の区域をいう。
注3)　騒音は、騒音規制法及び県条例(騒音)、振動は振動規制法に基づく基準