柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受け、県内10市町村の実務担当者12名が、4月21日に柏崎刈羽原子力発電所の現地確認を実施しました。
　これは、「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書」第3条の規定に基づくものです。
　市町村担当者は最初に、一連の不適切事案である「IDカードの不正使用」、「核物質防護設備の一部機能喪失」及び「安全対策工事完了後の工事一部未完了」の3つの事案について、東京電力から説明を受けました。
　その後、バスで発電所内に移動し、一部未完了が確認された4件の工事のうち、「7号機の原子炉建屋の配管が床を貫通している部分の水止め工事」及び「6・7号機のコントロール建屋の火災から設備を守るためのダンパーの設置工事」について、未完了だった箇所を、実際に確認しました。
　市町村担当者から、「核物質防護に関する情報公開のあり方について、早期に関係自治体へ情報発信する仕組みを構築する必要があると考えるが、現在の進捗状況と今後の見通しについて聞きたい」「安全対策工事の工事検査体制を具体的にどのように見直したのか」などの質問を行い、東京電力からは、「情報公開と核物質防護のバランスを考慮しながら、核物質防護事案の公表のあり方を検討している」「原子力部門全体の品質・安全管理に係る監査を統括する組織として、原子力部門から独立した社長直轄の『内部監査室』を設置し、監査グループを発電所に駐在させ、原子力部門全体の実態を俯瞰的にチェックできる社内監査体制を構築しているところである」との回答がありました。
　今後も、市は市町村による原子力安全対策に関する研究会などを通じて関係機関との連携、情報収集に努め、原子力安全対策に取り組んでまいります。