2月9日、長岡市役所において第5回市町村による原子力安全対策に関する研究会が開催されました。研究会では、東京電力との通報連絡協定の締結ほか、放射性物質を含む汚泥等の保管状況、原子力安全対策ワーキンググループの報告（案）が報告されました。
　通報連絡協定の締結により、万一の事故発生時等に、新潟県を経由せず、事業者から直接詳しい情報が届く仕組みができ、初動の迅速化、安全監視体制の強化が図られます。