市は、防災ドローン実践研究会と「災害時における無人航空機による活動協力に関する協定」を締結しました。

　災害時におけるドローンの活用は、人が入れない場所や俯瞰による被害状況の確認、捜索活動など、さまざまな場面で有効な手段です。今回の協定で、被災現場でのドローンを使用した映像撮影やデータ提供に同研究会が協力。迅速で的確な被害状況の情報収集をすることで、人命救助や被害の早期復旧につながることが期待されます。

　磯田市長は「防災ドローンの実用的な開発や活用に取り組むみなさんとのつながりは心強い。連携して災害対応の強化に取り組んでいきたい」。研究会理事長の武藤睦治さんは「降雪時でも飛行できるドローンの研究・開発や、災害時の過酷な条件に対応できる操縦者の育成に取り組んでいる。これらのノウハウを活かし、有事の際は市の要請の下、協力していきたい」と力強く語りました。