【問】産業イノベーション課☎39・2402
ミライエ長岡で行ったプロジェクトの
共同記者発表（１月15日）
共同記者発表（１月15日）
「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」の実現に向け、社会全体で脱炭素化が求められています。
市は、需要が高まる脱炭素の取り組みに着目。市内企業や長岡商工会議所、金融機関と連携し、産業振興に向けたプロジェクトを新たに始めました。
太陽光発電の成果を集約売却益で新たな支援
プロジェクトでは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２削減量を、「Ｊ-クレジット」として国が認証する制度を活用します。参加企業が太陽光発電設備の導入で生み出したＣＯ２削減量を市が集約。クレジットにして、大企業などに売却します。その売却益で、新たな企業の省エネ・再エネ設備の導入などを支援。脱炭素の取り組みを市内の産業界に波及させます。
環境に優しい脱炭素経営を促進し、市内企業の競争力を高め、産業振興につなげます。
市は、需要が高まる脱炭素の取り組みに着目。市内企業や長岡商工会議所、金融機関と連携し、産業振興に向けたプロジェクトを新たに始めました。
太陽光発電の成果を集約売却益で新たな支援
プロジェクトでは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２削減量を、「Ｊ-クレジット」として国が認証する制度を活用します。参加企業が太陽光発電設備の導入で生み出したＣＯ２削減量を市が集約。クレジットにして、大企業などに売却します。その売却益で、新たな企業の省エネ・再エネ設備の導入などを支援。脱炭素の取り組みを市内の産業界に波及させます。
環境に優しい脱炭素経営を促進し、市内企業の競争力を高め、産業振興につなげます。
プロジェクトの詳細はこちら
商工会議所や金融機関と連携し、新たな企業の参加を呼び掛けていきます。
参加企業のメリット
・企業単独では活用が難しかったCO2削減量が、市の産業振興に活用されることで、取引先などに「脱炭素」「地域貢献」の取り組みをアピールでき、選ばれる企業として競争力の強化が図られる
・市が「長岡市カーボンニュートラル推進パートナー企業」として認証し、各社の取り組みを積極的にPR。企業イメージの向上が期待できる
・企業単独では活用が難しかったCO2削減量が、市の産業振興に活用されることで、取引先などに「脱炭素」「地域貢献」の取り組みをアピールでき、選ばれる企業として競争力の強化が図られる
・市が「長岡市カーボンニュートラル推進パートナー企業」として認証し、各社の取り組みを積極的にPR。企業イメージの向上が期待できる
市は、雪国での太陽光発電の普及を目指し、実証実験によりさまざまな太陽光パネルの有効性を確認しています。
今年度は市内企業と連携し、南部体育館などに「軽量・薄型・柔軟」の特徴を持つフレキシブル太陽光パネルを設置。雪国の建物に対応できるか、雪の付着状況や発電量などの性能を確認します。結果を太陽光発電事業に参入したい企業と共有し、雪国での普及につなげます。
【問】環境政策課☎24・0528