1. 対象者

• ① 長岡市内に居住し、交付申請時にひとり親である方
• ② 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある方
• ③ 養育費の取決め・未払いに対する強制執行の対象となる児童を現に扶養している方
• ④ 養育費の取決め・未払いに対する強制執行のための経費を負担した方
• ⑤ 過去に他の自治体を含め、同様の補助金の支給を受けたことがない方

2. 対象となる経費

• 公正証書作成のための公証人手数料
• 家庭裁判所の調停申し立て等に要する収入印紙代
• 戸籍謄本等添付書類取得費用
• 連絡用郵便切手代

• 養育費の取決めのための弁護士への相談費用
• 公正証書作成にかかる各種手続きを行政書士等が行うための経費

• 保証会社と養育費保証契約（契約期間１年以上）を締結する際に要する費用のうち、保証料として本人が負担した費用

• 裁判所の強制執行申立てに要する収入印紙代
• 戸籍謄本等添付書類取得費用
• 連絡用郵便切手代
• 養育費の未払いに対する強制執行のための弁護士への相談費用

3. 補助金額

• （1）上記2（1）養育費に関する債務名義取得費用・（2）養育費の取決めのための弁護士への相談費用等・（3）養育費の保証契約の保証料の合計額（5万円を上限）の1／2（最大2万5千円）
• （2）上記2（4）養育費の強制執行申立て費用の合計額（5万円を上限）の1／2（最大2万5千円）

4. 申請に必要な書類

• 補助金の対象となる費用の領収書の写し
• 養育費の取決めを交わした文書（公正証書、審判書等）の写し
• 補助対象が「養育費の保証契約の保証料」の場合は、保証会社と締結した養育費保証契約書（契約期間が１年以上のもの）の写し
• 補助対象が「養育費の強制執行申立て費用」の場合は、申立て手続きを行ったことが確認できる書類（債権差押命令の正本の写しなど）
• 児童扶養手当を受給している人は、児童扶養手当証書の写し
• 児童扶養手当を受給していない人は以下のもの
  • 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本
  • 申請者の前年の所得がわかる証明書等
• ※このほかに追加で書類が必要になる場合があります。

5. 申請の期限

案内チラシ

お問い合わせ

養育費の相談窓口