本市の下水道事業は、歴史が古く、大正13年に着手しました。その後、戦災や震災復旧を経て、汚水処理人口普及率は98.5％（令和5年度末）と高い水準になり、下水道は市民の快適で衛生的な生活になくてはならないものとなっています。
　人口減少や節水機器の普及等による有収水量や使用料収入の減少が続く中、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの費用を要することが見込まれており、独立採算制を基本原則とする公営企業の経営は厳しさを増していくことが想定されます。
　将来にわたり良好な下水道サービスを継続していくため、下水道の経営原則である「雨水公費・汚水私費の原則」に基く健全経営を目指し、中長期的な基本計画となる経営戦略を令和2年度に策定しました。
　このたび、策定後の下水道事業をとりまく環境の変化や社会情勢の変化等を踏まえ、令和7年度から令和16年度までを計画期間として投資財政計画等の見直しを行いました。