これまでは、建築基準法第6条第1項第4号の規定により、小国地域の一部が区域に指定されていましたが、令和7年4月1日付けの新潟県告示第382号により、その指定が解除されました。
これにより、小国地域における改正後の3号建築物については、建築確認申請等の手続きが不要となりました。