町内会、自治会、区等が市長の認可を受け法人化することで、不動産等を団体名義で保有し、登記等ができるようになります。法人化した町内会等を「認可地縁団体」と呼びます。

地方自治法又は規約により認可地縁団体の総会において決議をすべき場合に、以下の2つの方法が新たに規定されました。
（1）構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。
（2）構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。
※電磁的方法とは、電子メール、Webサイト、アプリケーション等を利用する方法、磁気ディスク等に記録して交付する方法などがあります。

公告回数が3回から1回になりました。

地縁による団体とは、「町又は字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」 のことです（地方自治法第260条の2第1項）。
つまり、地縁団体とは、「区域に住所を有することのみを構成員の資格としている団体」のことで、いわゆる「町内会、自治会、区」です。
スポーツ少年団や伝統芸能の保存会のように、活動の目的が限定的に特定されている団体等は、地縁団体とは考えられません。

地縁団体を法人化するには、申請が必要です。認可の要件は次のとおりです。
地縁団体の法人化には、規約に則った総会での議決が必要です。
詳しくは、市民協働課、または各支所の地域振興・市民生活課（栃尾支所は地域振興課）までご相談ください。

こちらをご覧ください。（申請書様式のダウンロード＞町内会へジャンプします。）

認可を受けた後、規約を変更したい場合、告示事項（代表者を含む）を変更した場合は、長岡市長に対し申請・届出する必要があります。これらの手続きは、代表者が所定の様式に必要書類を添付し提出することによって行います。

■認可時及び毎年度終了後３ヶ月以内に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置く必要があります。
■構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を行なってください。

認可を受けた地縁団体は、長岡市認可地縁団体印鑑条例に基づき、その代表者等に係る印鑑を登録することができます。
手続きにはお時間をいただく場合がありますので、予めご了承ください。各手続きを希望される場合は、事前に市民協働課又は各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は地域振興課）にご連絡ください。
【手続きできる方】
■認可地縁団体の代表者等（原則代表者本人のみ）

※認可・登録を受けた窓口（市役所なんでも窓口または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は地域振興課））で発行します。
※西サービスセンターではお取扱いしていません。

平成27年4月1日に地方自治法が改正され、これまで登記名義人の所在が分からず認可地縁団体への名義変更が滞っていた不動産について、所定の手続きを経ることで認可地縁団体への名義変更を可能にする特例制度が新設されました。
制度の概要については下記資料をご参照ください。必要書類等は申請の内容や各町内会の状況により異なりますので、申請を希望される場合は、事前に必ず担当までご相談ください。

【資料】認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について （PDF 317KB）

現在の公告中の内容、異議申出についての詳細はこちらをご覧ください。